マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にご協力ください

　日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっております。信用組合業界においても、関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することが出来るように対策を進めております。

　こうした中、金融庁は、2021年2月に、金融機関等における実効的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2018年）の改訂を行いました。

　これに基づき、当組合では、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、追加でのご確認など、次のような対応をさせていただく場合がありますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

お客様へのお願い事項

追加のご確認をさせていただくお取引や、確認方法、確認内容は金融機関によって異なる場合があります。
追加のご確認等のため、通常よりお手続きのお時間をいただく場合があります。
特定の国に居住・所在している方等とのお取引等をされる場合は、資産・収入の状況等を確認させていただくことがあり、その際に、従来とは異なる資料のご提示や質問へのご回答をお願いする場合があります。
お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた、お客さまの氏名・住所・生年月日や、お取引の目的等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。また、その際に、各種書面等のご提示をお願いする場合があります。
各種質問へのご回答やご依頼した資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、やむを得ず新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。また、既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、やむを得ずお取引を制限等させていただく場合があります。
詳しいことは、窓口にお問い合わせください。