地域密着型金融の取り組み
地域密着型金融の推進
地域密着型金融の推進は、地域に根ざし、そして地域と共に歩む信用組合のあるべき姿であり、当組合は厳しい経済情勢にあっても、円滑な金融支援をはじめ地域金融機関としての役割を誠実に果たすことが、最大の地域貢献であると考えています。 当組合では、以下の4つの分野を柱とした取り組み施策を掲げ、地域密着型金融の推進に努めております。
令和6年度 地域密着型金融活動実績の概要
１. 事業者に対するコンサルティング機能の発揮
コロナ禍以降も資材高騰等の影響を受けたお取引先事業者の資金確保と事業継続を支援するため、伴奏支援型制度をはじめとした新規融資実行により、積極的に資金供給を行いました。また資金繰り安定化のための条件変更の申し出に対して柔軟かつ迅速に対応し、お取引先事業者様の持続的な事業運営を支援しました。
新分野への展開による事業再構築を図る企業に対しては補助金の申請支援および経営課題の解決支援等の金融仲介機能を発揮した取り組みを行いました。
２. 地方創生や地域経済活性化に向けた取り組みへの参画
電子地域通貨「さるぼぼコイン」は、ふるさと納税における寄付額の増加と加盟店の拡大を着実に推進しました。また、物価高騰に対応して実施した「飛騨市まるごと大売出し(令和7年版)」は、ポイント還元によって市民生活と事業活動を支援し、消費を喚起。さらに、「飛騨市子育て世帯応援ポイント」の交付は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに地域内消費を促進しました。これらの取り組みを通じ、さるぼぼコインは地方創生と地域経済の活性化に貢献し、地域のデジタルプラットフォームとして一層定着しました。その他、クラウドファンディングの支援や各種ＣＳＲ活動へも積極的に参画するなど、多角的な視点から地域の活性化に取り組んでおります。
| さるぼぼコインユーザー数 | 34,026名 |
| さるぼぼコイン加盟店数 | 2,063店舗 |
| さるぼぼコイン決済累計金額 | 約129億円 |
| 令和6年度 クラウドファンディングサポート | 6件（募集金額 約5百万円） |
３. 地域や利用者に対する積極的な情報発信
「金融仲介機能のベンチマーク」にかかる実績の開示をディスクロージャー誌やHPを通じて行いました。その他、地域密着型金融に関する活動や各種CSRに関する活動を「ふれあい通信」等を通じ地域に情報発信しました。
| 令和6年度 ふれあい通信発行部数 | 12部 |
４. 都市圏から地方への人材還流における人材ニーズや課題
インターンシップを活用した取り組みに積極的に参加するともに、地域内への就職者増加に向けて企業間での連携を行いました。
また、岐阜県プロフェッショナル人材戦略サテライト拠点としての機能を生かし、人材ニーズの発掘に努め地域企業の中核人材の採用活動を支援しました。
令和7年度地域密着型金融の取組方針
１. 事業者に対するコンサルティング機能の発揮
| 金融仲介機能の発揮 【事業者の事業継続および成長のための資金繰り支援】 |
事業者に伴走型で寄り添い、企業の事業継続や成長・発展、価値向上のために、適正な資金供給を行います。 |
| 事業者の資金繰りをきめ細かく把握し、増大する既往債務の返済に窮している企業の条件変更の相談に、迅速かつ柔軟に対応します。 | |
| 公的支援施策等の情報を的確に提供し、施策等の有効活用により顧客企業の経営改善を支援します。 | |
| 金融仲介機能の強化 | 【日常的な関係強化の姿勢】 事業者への積極的なモニタリングを通じ、早期の経営課題の把握に努めるとともに、その解決に真摯に取り組み、継続的かつ良好な信頼関係の構築を図ります。 |
| 【目利き能力の発揮】 「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、一律的・機械的に経営者保証に頼ることなく、事業者の状況に応じてその必要性を十分に検討します。 事業者の強みを理解し、新たな事業分野等に取り組む企業を支援します。 |
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| 【外部専門家・外部機関との連携】 外部専門家・外部機関との連携を強化し、経営課題の解決に最適なソリューションを提供します。 |
２. 地方創生や地域経済活性化に向けた取り組みへの参画
| 地域経済活性化につながる取り組み | 電子地域通貨「さるぼぼコイン」の機能強化と活用方法の周知により地域課題を解決するとともに、地域のDX推進をサポートし、地域の持続可能な未来を創造していきます。 |
| ふるさと納税制度を活用したふるさと納税ポイントを流通させることにより、観光客入込数の増加、地域外住民の域内消費の増加、自治体の税収増加につながる地域事業者支援を行います。 | |
| クラウドファンディングやビジネスマッチングにより、販路拡大や新分野にチャレンジするお客さまを支援します。 | |
| 地元企業や団体と連携し、事業者支援につながる地域内イベントや企画を実行します。 | |
| M＆Aを含めた積極的な事業継承支援を通じ、地域経済の維持・発展に努めます。 | |
| CSR活動等の地域活性化事業への参画 | 行政や各種経済団体と連携し、地域観光事業推進に協力するほか、キャッシュレス決済の普及など、高付加価値な観光地づくり推進の各種施策を進めます。 |
| スポーツ振興や文化振興へ積極的に参画し、地域活性化に貢献します。 |
３. 地域や利用者に対する積極的な情報発信
| 地域密着型金融に関する取組情報の発信 | ホームページやディスクロージャー誌を通じ、地域密着型金融の取組実績を積極的に開示します。 |
| 「金融仲介機能のベンチマーク」に関する実績を公表します。 | |
| 地域活性化につながる情報発信 | 広報誌「ふれあい通信」や電子メール「Synergy!」、Facebook、Instagram、YouTube「ひだしんさるぼぼチャンネル」などのSNSを通じ当組合の取り組みを配信します。 |
| 地域メディアやアプリの通知を通じ、地域イベントの広報、お得な金融情報や新商品の情報に加え、中小企業支援策等の情報を積極的に案内します。 |
４. 都市圏から地方への人材還流における人材ニーズや課題
| 都市部の人材の有効活用 | 地域内企業の人材不足解消のため、地域外に進学した学生や就業経験のある地元出身者の人材の採用を支援します。 |
| 都市部の大手企業などで副業・兼業が解禁されていることを踏まえ、専門スキルを有し即戦力となるミドル社員の地域内企業への就業を促進します。 |
