信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

当組合は、信用協同組合電子決済等代行業者(※1)(以下「電子決済等代行業者」という。)との連携及び協働に係る方針を以下の通り定めます。
また、これを変更する場合には、当組合ホームページ上でお知らせします。
(※1)銀行法等を一部改正する法律(平成二十九年六月二日公布)による改正後の協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の三に定める事業者。

1.電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

当組合は、地域のコミュニティと共に生き、地域経済の発展や、組合員の生活レベルの向上を図っていますが、その一層の促進に向け、電子決済等代行業者との連携及び協働を実施してまいります。

2.「協同組合による金融事業に関する法律」第6条の5の5第1項の同意有無

当組合は、「協同組合による金融事業に関する法律」第6条の5の5第1項に同意します。

3.参照系オープンAPIの整備の可否・理由及び完了時期

全国信用協同組合連合会(以下「全信組連」という。)の「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」の記載内容に準じます。

4.更新系オープンAPIの整備の可否・理由及び完了時期

全信組連の「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」の記載内容に準じます。

5.オープンAPIに係るシステムの設計、運用及び保守並びにその他の当該整備に係るシステム構築に関する方針

全信組連の「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」の記載内容に準じます。

6.連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先

担当部署：飛騨信用組合　事務部
電話番号：0577-37-2228　(受付時間9：00～17：00)

7.その他参考になるべき情報

   (1) 第3項の参照系オープンAPIについては、インターネットバンキング契約者向けAPIの使用を予定しています。
   　　 対象：流動性預金の残高照会、流動性預金の入出金明細照会
   (2) 全信組連の契約対象外となる電子決済等代行業者と連携及び協働を行う場合は、別途当信組が定める「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基準」に合致する電子決済等代行業者に限るものとします。

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