ひだしんが目指す姿
ひだしんの中期経営計画について
2019年3月から2022年3月までの3年間、『CSV経営』の根底にある『三方よし』の理念を組織の文化として醸成し、地域の発展に向けた取り組みも『本業』として捉え、自らプレイヤーとして地域課題の解決に積極的に関わり、金融を通じたまちづくり会社をめざしてまいりました。
ひだしんは、2022年4月からスタートする中期経営計画の最終年にあたる2024年度に「創立70周年」という大きな節目を迎えます。DXの推進による先鋭的な取り組みと、CSV経営の進化・継続を通じ、地域社会と”ひだしん”のサステナブル（持続可能）な未来を創造してまいります。
▶成長分野への積極的な取り組み
お客さまの利便性や組合職員の負担軽減等を考慮したDX分野、ペーパーレス化やサイバーセキュリティなどの強化・高度化が必要とされる分野へ積極的に取り組みます。またお客さまの利便性、当組合の業務の継続性を踏まえた店舗体系とATMの配置・共同化を見直し効率化を図ります。
▶リスク管理の高度化
システムの有効活用、取引モニタリング、フィルタリングの強化等によりマネー・ロンダリング及びテロ資金供与防止対策を強化します。マネロン等対策チームによる一層の体制管理を図ります。
サイバーインシデント(※)の監視・分析などのサービス採用により、サイバーセキュリティ対策を強化します。
お客さまの資金調達のニーズに対して、ほかの金融機関と連携した協調支援の強化に取り組みます。また、市場リスクに関しては、分析結果をもとに問題点や改善点等の分析を行います。
（※）サイバーインシデント・・・マルウェアの感染や不正アクセス、あるいは機密情報の流出など、セキュリティ上の脅威。
▶ワークスタイル改革
メンタルヘルス含め心身の健康増進、テレワーク業務の拡充、時短勤務職員が活躍できる職場環境づくりに取り組みます。eラーニングを活用した研修制度の導入、未来に向けデジタル技術・情報技術を活用する人材の育成に取り組みます。
▶個人顧客のメインバンク化戦略
働く世帯をはじめとする幅広い年齢層の顧客ニーズにフィットするサービスの提供はもちろん、若年層や子育て世帯に向けたプロモートやブランディングを強化し地域の活性化を目指します。またWeb、SNSを活用したデジタルネイティブ世代へのアプローチ、アプリバンクの開発をメインとした非対面チャネルの充実に取り組みます。
▶事業者の支援・再生・活性化
アフターコロナの地域経済の回復を促進するため、「継続的な資金繰り支援」「事業再生に向けた態勢・環境整備」「サステナブルファイナンス(※)の促進」を軸とした施策を実施します。その一つとして事業者支援・再生業務の活性化、迅速化のため営業店職員のスキルアップを図ります。また、コロナ化の影響が甚大な業種への資金支援を継続し、地域関係者との連携強化により各支援ツールを活用した経営改善、事業再生、事業転換などに取り組みます。
▶地域経済の回復と活性化
BizCon.HIDAを通じて事業者支援に一層注力し、補助金、事業継承、人材確保、M＆A、融資制度、資金繰りなど事業者の経営課題解決のサポート、また「サステナブルファイナンス(※)」の積極的な運用、商品開発を行い地域の環境・社会問題の解決に努めます。
(※)サステナブルファイナンス・・・持続可能な社会を実現するための金融。
▶行政との連携
行政や経済団体と連携し、さるぼぼコインを活用した地域課題の解決に取り組みます。例えば消費者支援・産業振興・観光誘致での活用、高齢者の買い物支援や生活改善への利用、ふるさと納税や健康増進事業との連携を進めます。
▶電子地域通貨の全国最先端エリアを目指して
様々な分野で連携を深めることで、地域内の資金の好循環を促し、地域電子通貨やキャッシュレスが市民の生活に浸透する全国でも最先端のエリアを目指します。それにより地域の活力ある経済・社会構造の実現に寄与、地域のブランディングとシビックプライド(※)の醸成につなげます。
(※)シビックプライド・・・地元を愛する心。地元に貢献したいと思う気持ち。
▶ペイメント事業戦略
電子地域通貨として幅広い年齢層の利用拡大に向けた施策を強化します。自販機決済、学校決済、クラウドファンディング決済やEC機能の実装など利用シーンの拡大を推進します。会費・寄付決済、ポイントカードとしての活用など、コミュニティ通貨の機能を訴求していきます。BtoB、CtoC取引の未来を見据え新サービスを創造します。
また、アフターコロナにおける観光復活や消費回復を見据え、他の金融機関と連携した決済ブランド（銀聯カード、悠遊カード）の地域への拡充と、アジア圏の複数の決済手段を一つのプラットフォームに集約する「Alipay+」の定着を促進します。
▶DXによる業務プロセスの改革
RPA(※1)の導入やあらゆる業務のデジタル・クラウド化を進め、組織内DXを推進する他、非効率な手続きの廃止や見直しを行いより良いサービスを提供します。併せて次世代型店舗やタブレット端末による手続きの効率化を取り組むとともに、アプリによる金融サービスやeKYC(※2)の活用による非対面取引の実現を推進します。
(※)RPA・・・ロボティック・オートメーションの略。人間に代わって実施できる機械技術を活用し代理・代替する取り組み。
(※)eKYC・・・electronics Know Your Costomerの略。スマートフォンやPCを使用して、オンライン上で本人確認を行う仕組み。
| 名称 | 『Creating a More Sustainable Future』 |
| 計画期間 | 3年間(2022年4月～2025年3月) |
