個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業務内容
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的(個人番号を含む場合を除く)
当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 組合員資格の確認および管理のため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用するため
(上記の各利用目的のため、当組合のＷｅｂサイト閲覧履歴等の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。)
個人番号の利用目的
(1)役職員等（当組合の役職員並びにその配偶者および扶養家族をいう。以下同じ）に係る事務
①給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
②健康保険・厚生年金保険届出事務
③雇用保険届出事務
④国民年金の第3号被保険者の届出事務
⑤財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務
(2)顧客等(当組合の個人の顧客および組合員をいう。以下同じ)に係る事務
①出資配当金の支払いに関する法定調書作成・提供事務
②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
③金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
④金地金取引に関する法定調書作成・提供事務
⑤国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
⑥非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
⑦教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務
⑧預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含む。）・社会保障における資力調査等に関する事務
⑨預貯金口座付番に関する事務
⑩公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
⑪災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
⑫本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務
(3)役職員等および顧客等以外の個人に係る事務
①報酬・料金等の支払調書作成事務
②不動産の使用料等の支払調書作成事務
③不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
機微情報に関わる利用目的
機微情報（政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報）は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
個人信用情報に関わる利用目的
個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
