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ローン契約規定

借主（申込人）及び連帯保証人（連帯保証人予定者）は、全国しんくみ保証株式会社とオリエントコーポレーション株式会社（以下併せて「保証会社」という）の保証に基づき、飛驒信用組合（以下「金融機関」という）に対して負担する債務の履行について、下記に定める各条項を契約内容とすることに同意するものとします。また、借主は本規定に基づく一切の債務につき責任を負います。

第1条(契約の成立)

1. この契約は、借主からの申込みを金融機関が所定の審査のうえ、承諾したときに成立するものとします。
2. この契約による個別の借入契約は、金融機関から借主に対して融資が実行されたときに、個別に成立するものとします。

第2条(資金使途)

1. 借主は、この契約により交付された金銭を事業の用に供しないことを確約します。

第3条(利率、遅延損害金等)

1. 利率は、ご契約内容に記載の利率を適用するものとします。
2. 元利金の返済が遅れたときは遅延している元金に対し、年14．6％(1年を365日とした日割り計算)の損害金を支払うものとします。
3. ご契約内容に記載の利率は変更しないものとします。但し、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、金融機関はご契約内容に記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。変更にあたっては、予め書面により通知するものとします。

第4条(元利金返済額等の自動支払)

1. 据置期間中は利払いのみとします。
2. 据置なし又は据置期間後
   1. (1)借主は、元利金の返済のため、各返済日(返済日が休日の場合は、その翌営業日。以下同じ)までに毎回の元利金返済額(半年毎増額返済併用の場合は、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ)相当額を返済用預金口座に預入れておくものとします。
   2. (2)金融機関は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、払戻請求書又は小切手によらず返済用預金口座から払戻しの上、毎回の元利金の返済にあてます。但し、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、金融機関はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
   3. (3)毎回の元利金返済相当額の預入れが各返済日より遅れた場合には、金融機関は元利返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。

第5条(繰上返済)

1. 借主が、本契約による債務を期限前に繰上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰上返済日の7日前までに金融機関へ通知するものとします。
2. 繰上返済により半年毎に増額返済分の未払利息がある場合には、繰上返済日に支払うものとします。
3. 借主が繰上返済をする場合には、金融機関所定の手数料を支払うものとします。
4. 一部繰上返済をする場合には、前3項による他、下表の通り取扱うものとします。

   	毎月返済のみ	半年毎の増額返済併用
   繰上返済できる金額	繰上返済日に続く月単位の返済元金の合計額	下記の①と②の合計額 ①繰上返済日に続く６ヵ月単位に取りまとめた毎月の返済元金 ②その期間中の半年毎増額返済元金
   返済期日の繰上げ	返済元金に応じて、以降の各返済日を繰上げます。この場合にも、繰上返済後に適用する利率は、借入要項記載通りとし、変わらないものとします。

第6条(期限前の全額返済義務)

1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は本契約による債務全般について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。(1)借主が返済を遅延し、金融機関から書面により督促をしても、次の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったとき。(2)借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって金融機関に借主の所在が不明となったとき。
2. 次の各場合には、借主は、金融機関からの請求によって、本契約による債務全般について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。
   1. (1)借主が金融機関取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
   2. (2)借主が第9条又は第10条の規定に違反したとき。
   3. (3)借主が支払いを停止したとき。
   4. (4)借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
   5. (5)前各号の他、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

第7条の1(金融機関からの相殺)

1. 金融機関は、本契約による債務のうち各返済日が到来したもの、又は前条によって返済しなければならない本契約による債務全額と、借主の金融機関に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
2. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他債権の利率については、預金規定等の定めによります。但し、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。

第7条の2(借主からの相殺)

1. 借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の金融機関に対する預金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2. 前項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料及び相殺計算実行後の各返済日の繰上げ等については第4条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の7日前までに金融機関へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金融機関に提出するものとします。
3. 第1項によって相殺する場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他の利率については、預金規定等の定めによります。

第8条(債務の返済等にあてる順序)

1. 金融機関から相殺をする場合に、本契約による債務の他に金融機関取引上の他の債務があるときは、金融機関は債権保全上等の理由により、どの債務と相殺するかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2. 借主から返済又は相殺をする場合に、本契約による債務の他に金融機関取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。尚、借主がどの債務又は相殺にあてるかを指定しなかったときは、金融機関が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅滞が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金融機関は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。
4. 第2項の尚書又は第3項によって金融機関が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第9条(担保)

1. 債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、金融機関からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保・連帯保証人をたて、又はこれを追加・変更するものとします。

第10条(代り証書等の差入れ)

1. 事変､災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失、損傷した場合には、借主は金融機関の請求によって遅滞なく代り証書等を差入れるものとします。

第11条(印鑑照合)

1. 金融機関が、本取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、金融機関は責任を負わないものとします。

第12条(届出事項)

1. 借主及び連帯保証人は、氏名、住所、印鑑、電話番号、職業その他金融機関に届出た事項に変更があったときは、直ちに金融機関に書面で届出るものとします。尚、借主は、金融機関が当該変更事項を全国しんくみ保証株式会社及び株式会社オリエントコーポレーションに通知することを予め異議なく承諾するものとします。
2. 借主及び連帯保証人が前項の届出を怠ったため、金融機関が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとされることに予め異議なく承諾します。

第13条(成年後見人等の届出)

1. 借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。
2. 借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。
3. 借主又はその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前2項と同様に届出るものとします。
4. 借主又はその代理人は、前3項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に金融機関に届出るものとします。

第14条(費用の負担)

1. 本契約に基づく取引に関し、権利の行使もしくは保全に要した費用は借主が負担するものとします。

第15条(公正証書作成義務)

1. 借主は、金融機関の請求があるときは、直ちに本契約による債務について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するため必要な手続きをとるものとします。このために要した費用は借主が負担するものとします。

第16条(報告及び調査)

1. 借主は、金融機関が債権保全上必要と認めて請求した場合には、担保の状況並びに借主及び連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、又調査に必要な便益を提供するものとします。
2. 借主は、担保の状況、又は借主もしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、又は生じるおそれのあるときは、金融機関から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

1. 借主及び連帯保証人は、借主及び連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト(疑いのある場合を含む)等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 借主又は連帯保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   1. (1)暴力的な要求行為
   2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて金融機関の信用を毀損し、又は金融機関の業務を妨害する行為
   5. (5)その他前各号に準ずる行為
3. 借主又は連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号の何れかに該当し、もしくは前項各号の何れかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると金融機関が認めたときは、借主は金融機関から請求があり次第、金融機関に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4. 前項の規定の適用により、借主又は連帯保証人に損害が生じた場合にも、金融機関に対して何らの請求もできないものとします。又、金融機関に損害が生じたときには、借主又は連帯保証人はその責任を負うものとします。

第18条(連帯保証)

1. 連帯保証人は、借主と金融機関との間で締結した本契約における借入金、利息（変動金利の特約がある場合には、同特約の定められた書面記載の利息）及び損害金の合計額につき、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、本契約に従うものとします。
2. 連帯保証人は、金融機関からの保証債務の履行請求に対し借主の金融機関に対する預金その他の債権による相殺権を有するときであっても、金融機関に対する債務の履行を、拒絶することはできないものとします。
3. 連帯保証人は、金融機関が相当と認めるときは担保又は他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
4. 連帯保証人が本契約による保証債務を履行した場合、代位によって金融機関から取得した権利は、借主と金融機関との間に、本契約による残債務又は連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、金融機関の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、金融機関の請求があれば、その権利又は順位を金融機関に無償で譲渡するものとします。
5. 連帯保証人が借主と金融機関との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、又、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が借主と金融機関との取引について、将来他に保証した場合にも同様とします。
6. 金融機関が、連帯保証人の1名に対して履行の請求をしたときは、借主及び他の連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
7. 連帯保証人から請求のあった場合、金融機関は遅滞なく、借主の履行に関する一定の情報を連帯保証人に提供するものとし、借主はこれに異議を述べないものとします。

第19条(合意管轄)

1. 本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、訴額等のいかんにかかわらず借主及び連帯保証人の住所地又は金融機関本店及び支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第20条(契約の変更)

1. 金融機関は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、この契約を変更する旨、変更内容及び効力発生時期を、金融機関のホームページにおける公表その他相当な方法で借主に周知したうえで、この契約を変更できるものとします。
   1. (1)契約内容が借主の一般の利益に適合するとき。
   2. (2)変更内容が本取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2. 金融機関から借主へ変更の周知をもって、連帯保証人についても契約の変更がされたとみなすものとします。

保証委託・再保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が表記信用組合（以下「金融機関」という）との表記金銭消費貸借契約（以下｢金銭消費貸借契約｣という）により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、全国しんくみ保証株式会社（以下「保証会社」という）に委託し、さらに申込者が保証会社に対して負担する求償債務の連帯保証を株式会社オリエントコーポレーション（以下「再保証会社」という）に委託します。

第1条(保証委託)

1. 申込者は、金銭消費貸借契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に、さらに申込者が保証会社に対して負担する求償債務の連帯保証を再保証会社に委託します。
2. 前項の保証会社及び再保証会社の連帯保証は、保証会社及び再保証会社が連帯保証の承諾の旨を金融機関に通知し、かつ、金銭消費貸借契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
3. 第1項の保証会社及び再保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間及び保証会社・再保証会社間でそれぞれ別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。

第2条(保証料の支払及び返還等)

1. 申込者は、保証料一括前払いの場合、保証会社に対し、保証会社所定の保証料を、金融機関を通じて支払うものとします。この場合、申込者は、保証委託・再保証委託の期間が延長となったときは、保証会社に対し、追加の保証料を、保証会社所定の方法により支払うものとします。
2. 申込者は、金銭消費貸借契約に従い遅滞なく返済を履行し、かつ、約定返済期間の中途で残債務全額を繰上返済したときは、前項により支払った保証料のうち保証会社所定の計算方法による未経過保証料の返還を保証会社に請求できるものとします。この場合、申込者は、当該返還保証料から保証会社所定の振込手数料が差引かれること、保証会社所定の時期及び方法により返還されることに同意します。
3. 申込者は、前項に定める場合を除き、保証会社に支払った保証料の返還を請求できないものとします。

第3条(保証債務の履行)

1. 申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者及び連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。
2. 前項による保証会社の保証債務の履行後、再保証会社が保証会社から保証債務の履行を求められたときは、再保証会社が申込者及び連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、保証会社に対し保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。
3. 申込者は、保証会社及び再保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本保証委託契約及び本再保証委託契約（以下、総称し「本契約」という）の各条項を適用されても異議ありません。

第4条(求償権の事前行使)

1. 保証会社又は再保証会社は、申込者又は連帯保証人について次の各号の事由が一つでも生じたときには、求償権を事前に行使できるものとします。
   1. (1)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの申立があったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立があったとき。
   2. (2)自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
   3. (3)担保物件が滅失したとき。
   4. (4)被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
   5. (5)金融機関、保証会社又は再保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
   6. (6)第10条第1項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
   7. (7)保証会社又は再保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者又は連帯保証人の責に帰すべき事由によって、保証会社又は再保証会社において申込者又は連帯保証人の所在が不明となったとき。
   8. (8)前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
2. 申込者は、保証会社又は再保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第5条(求償権の範囲)

1. 申込者は、保証会社又は再保証会社が保証債務を履行したときは、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社又は再保証会社に弁済します。

第6条(返済の充当順序)

1. 申込者及び連帯保証人は、保証会社又は再保証会社に対する弁済額が保証会社又は再保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社又は再保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者又は連帯保証人について、保証会社又は再保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします。

第7条(担保の提供)

1. 申込者は、申込者又は連帯保証人の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社及び再保証会社に通知するものとし、保証会社及び再保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社及び再保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。

第8条(住所の変更等)

1. 申込者及び連帯保証人は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、もしくは申込者及び連帯保証人に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社又は再保証会社に通知し、保証会社又は再保証会社の指示に従います。
2. 申込者及び連帯保証人は、前項の通知を怠り、保証会社又は再保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社又は再保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

第9条(調査及び通知)

1. 申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、経営､負債、業績等について保証会社又は再保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力します。
2. 申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、信用等を保証会社又は再保証会社もしくは保証会社又は再保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 申込者及び連帯保証人は、申込者（申込者が法人にあってはその代表者を含む）又は連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 申込者又は連帯保証人は、自ら(申込者が法人にあってはその代表者を含む)又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. (1) 暴力的な要求行為。
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
   4. (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社及び再保証会社の信用を毀損し、又は保証会社及び再保証会社の業務を妨害する行為。
   5. (5) その他前各号に準ずる行為。
3. 申込者又は連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号に該当した場合、もしくは前項各号の何れかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社及び再保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社及び再保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者又は連帯保証人は、申込者又は連帯保証人に損害が生じたときでも、保証会社及び再保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

第11条(費用の負担)

1. 申込者は、保証会社又は再保証会社が被保証債権保全のために要した費用及び、第３条又は第４条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。

第12条(連帯保証)

1. 連帯保証人は、本契約の各条項を承認の上、申込者が本契約によって負担する一切の債務について、申込者と連帯して債務履行の責を負います。
2. 金融機関又は保証会社もしくは再保証会社に差入れた担保、保証人について、金融機関又は保証会社もしくは再保証会社が変更、削除、返還等をしても、連帯保証人の責任に変動を生じないものとします。金融機関から保証会社又は再保証会社に移転し、もしくは譲渡された担保についても同様とします。
3. 連帯保証人が金融機関に対して保証債務を履行し、又は担保の提供をしたときは、保証会社又は再保証会社と連帯保証人との間の求償及び代位の関係は次の通りとします。
   1. (1)連帯保証人は、保証会社又は再保証会社が保証債務の履行をしたときは、保証会社又は再保証会社に対して第５条の全金額を支払い、保証会社及び再保証会社に対して金銭消費貸借契約上の保証に基づく負担部分を一切主張しません。
   2. (2)保証会社又は再保証会社は、保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務につき金融機関に提供した担保の全部について保証会社又は再保証会社が金融機関に代位し、第５条の金額の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を行使することができます。
   3. (3)連帯保証人は、金融機関に対する自己の保証債務を弁済したときは、保証会社又は再保証会社に対して何らの求償をしません。
4. 保証会社又は再保証会社が連帯保証人に対して行った履行の請求は、申込者に対してもその効力が生じるものとします。

第13条(表明保証)

1. 連帯保証人は、申込者から民法第465条の10第1項各号に定める情報の提供を受けていることを確認します。又、申込者は、金融機関に対して、申込者が連帯保証人に提供したこれらの情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。

第14条(管轄裁判所の合意)

1. 申込者及び連帯保証人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、申込者及び連帯保証人の住所地、金融機関又は保証会社並びに再保証会社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第15条(契約の変更)

1. 保証会社又は再保証会社は、民法第548条の４の定めに従い、予め、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で申込者に周知した上で、本契約を変更することができるものとします。

＜お問合せ窓口＞
株式会社オリエントコーポレーション
お客様相談室　〒102-8503　東京都千代田区麹町5丁目2番地1　℡03-5275-0211

信用組合にかかる個人情報の取扱いに関する条項

第1条(個人情報の利用目的)

申込者(契約成立後の契約者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、飛騨信用組合(以下｢当組合｣という)が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意いたします。

1. 【業務内容】
   1. (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. (2)投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. (3)その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
2. 【利用目的】
   当組合は、当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
   1. (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
   2. (2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. (3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. (4)融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. (5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性判断のため
   6. (6)与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. (7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. (8)申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   9. (9)市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   10. (10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   11. (11)提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
   12. (12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   13. (13)組合員資格の確認および管理のため
   14. (14)申込者の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
   15. (15)その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3. 【機微情報の取扱い】
   当組合は、金融分野における個人情報保護のガイドラインに基づき、機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報)は同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者提供いたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則により、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

第2条(個人情報の取得・保有・利用)

申込者は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む当組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して｢個人情報｣という) を当組合が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意いたします。

1. 所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報
2. 本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
3. 本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況
4. 本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および当組合との取引状況、当組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報
5. 本契約に関し当組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票等の写しまたは在留カード等に記載された情報等々の本人確認のための情報

第3条(個人情報の提供)

1. 申込者は、当組合が全国しんくみ保証株式会社(以下｢保証会社｣という)に、保証会社の与信後の管理(契約管理および代弁管理等)のために必要な範囲で、当組合の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
2. 申込者は、当組合が株式会社オリエントコーポレーション(以下｢再保証会社｣という)に、再保証会社の与信判断(保証審査および途上与信等)ならびに与信後の管 理(契約管理および代弁管理等)のために必要な範囲で、当組合の保有する前条の個人情報のうち必要な範囲および当組合が再保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報を提供することに同意いたします。

第4条(条項の不同意)

1. 当組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1 条第2 項10 号および11 号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は、本契約をお断りすることはありません。
2. 当組合は、申込者が第1 条第2 項10 号および11 号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第5条(個人信用情報機関の利用・登録等)

1. 申込者は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合は、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意いたします。
2. 申込者は、下記の個人情報(その履歴を含む)が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意いたします。

   登録情報	登録期間
   	全国銀行個人信用情報センター	株式会社日本信用情報機構
   氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記情報のいずれかが登録されている期間	下記情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済情報(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)	本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間	約継続中および契約終了後5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
   当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込内容等	当該利用日から1年を超えない期間	当該利用日から6ヶ月以内
   不渡情報	第1回不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	人から申告のあった日から5年を超えない期間

    

3. 申込者は、第5条2項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
4. 第5条1項から3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません)

   ①当組合が加盟する個人信用情報機関

   全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html TEL 03-3214-5020 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 ※主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人信用情報機関

   株式会社日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp TEL 0570-055-955 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41－1 ※主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

   ②全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関

   株式会社シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp TEL 0120-810-414 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

 

第6条(契約の不成立)

申込者は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

第7条(開示・訂正・窓口等)

個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等および第4条に規定する利用停止の手続きについては、当組合の本支店に掲示もしくは備付け、またはホームページに掲載いたします。なお、お問合せ窓口は当組合の個人情報担当窓口もしくは取扱いの各本支店とします。

第8条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

全国しんくみ保証株式会社にかかる個人情報の取扱いに関する条項

第1条(個人情報の利用目的)

申込者(契約成立後の契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、全国しんくみ保証株式会社(以下｢当保証会社｣という)が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意します。

1. 【業務内容】
   保証業務およびこれらに付随する業務
2. 【利用目的】
   保証取引の継続的な管理、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、その他保証取引が円滑に履行されるため。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

第2条(個人情報の取得・保有・利用)

申込者は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)の与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して｢個人情報｣という)を当保証会社が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意いたします。

1. 所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報
2. 本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
3. 本契約に関する利用残高、未収日数、未収利息等の保証債務履行のための情報
4. 本契約に関し、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および飛騨信用組合(以下｢当組合｣という)との取引状況、当組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の情報

第3条(個人情報の提供)

申込者は、株式会社オリエントコーポレーション(以下「再保証会社」という)に与信後の管理(契約管理および代弁管理等)のために必要な範囲で、当保証会社の保有する前条の個人情報のうち必要な範囲および当保証会社が再保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報を提供することに同意いたします。

第4条(開示・訂正・窓口等)

個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等の手続きについては当保証会社の本店に掲示いたします。
【お問合せ窓口】 全国しんくみ保証株式会社 〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-5 ℡03-3567-9111

第5条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上